LTV-Xシリーズ 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社LTV-X（以下「当社」といいます。）が提供する「LTV-Xシリーズ」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みください。本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、ユーザーは本サービスの申込書面において、本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第1条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に記載するとおりとします。
（1）本サービス
当社が運営する「LTV-Lab」「LTV-Lab for Omni」「LTV-Lab for BtoB」「LTV-Alert」及
びこれに関連、付随するサービス
（2）ユーザー
当社と本サービスの利用契約を締結した上で本サービスを利用する全ての事業者（消費者は本サービス利用契約を締結できません）
（3）個人情報
住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
第2条（適用）
1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 本サービスについては、本規約の他、ユーザーマニュアル、契約書（申込書）、当社が運営する本サービスにかかるウェブサイトにおいて別途定める規定が存在する場合には、これも適用されます。
3 本規約の内容と、前項の当社が別途定める規定の内容とが異なる場合は、特に定めがない限り、その策定日や更新日が最も新しいものが優先して適用されるものとします。
第3条（本規約の変更）
1 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合の他、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当な理由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本規約第6条に定める本サービスの目的の範囲内でユーザーの事前の承諾を得ることなく、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約の内容を変更できるものとします。
2 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、電子メールの送信等当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
3 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第4条（契約の成立）
1 本サービスの利用希望者は、当社が定める方法で登録事項を当社に提供して利用を申し込むことができます。
2 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用申し込みを行った方の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該利用希望者に通知します。利用希望者のユーザーとしての登録は、当社が当該通知を行ったことをもって完了したものとします。
3 前項に定める登録が完了したときに、本規約の個別の条項において定めるとおりの利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。
4 当社は、利用希望者（ユーザー）が次の各号のいずれかの一つにでも該当する場合は、登録を拒否し、またはサービス提供開始後でもサービスの提供を拒否することがあり、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
（1）当社の定める方法によらず利用申込を行った場合
（2）過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約もしくは当社との契約等に違反したことがある場合、またはその関係者であると当社が判断した場合
（3）利用希望者が、当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合
（4）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（5）不正な手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合
（6）本規約第13条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行う恐れがあると当社が判断した場合、もしくは、本規約第13条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがある者の関係者であると当社が判断した場合
（7）本規約第21条（当社による利用停止・解除等）に定める措置を受けたことがある場合、またはその関係者であると当社が判断した場合
（8）その他、合理的な理由ないし根拠に基づき当社が本サービスの利用につき適当でないと判断した場合
第5条（登録事項の変更）
1 ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2 当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことによりユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第6条（本サービスの目的・内容）
1 本サービスは、ユーザーに対し、顧客管理、売上をはじめとしたデータ集計、販売促進、各種データ分析、その他これらに付随する機能を提供するものです。本サービスの詳細な内容や機能の説明等は、当社が運営する本サービスにかかるWebサイトや、当社から提供する契約書面や各種資料をご参照ください。
2 当社は、本サービスの内容及び機能等を、随時追加、変更または削除する場合があり、これらは本規約第3条（本規約の変更）の定めに従って行われるものとします。
3 各種サービスは、その内容及びユーザーが各種サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性（顧客からの注文数の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の成果を含みます。）、成果等について、ユーザーに対し何ら保証するものではありません。
4 当社は、ユーザーに対して各種サービスの使用権および本規約上の地位のみを許諾するものとし、各種サービスおよびその一切の派生物にかかわる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、ユーザーはこれらの権利を第三者に譲渡できないものとします。
第7条（利用料金）
1 ユーザーは、当社に対し、本サービスに対する利用料金として、当社が別途にて申込よりも前に提示する金額及びこれに対する消費税（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
2 ユーザーは、前項に定める利用料金等を、利用月の翌月末日までに、当社が指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料はユーザーの負担とします。
3 利用料金等は、ユーザーによる本サービスの実際の利用（ログインや操作など）の有無にかかわらず発生するものとします。
4 全ての料金について日割計算は行わず、利用開始月以降、毎月満額発生するものとします。
5 当社が利用料金等を変更する場合、本規約第3条の定めに従って行うものとします。
第8条（ユーザーによる利用契約の終了）
1 ユーザーが利用契約の終了（解約）を希望する場合、当社所定の方法により手続を行ってください。
2 ユーザーは、利用契約の終了を希望する月の前月末日までに、不備なく前項の手続きを完了させる必要があります。不備なく手続きを完了した場合、解約希望月の末日で本サービスの利用契約は終了します。
3 ユーザーは、解約手続きが終わった後でも、利用期間中に生じた利用料金の支払い義務を免れません。
4 ユーザーは、自己の責任のもと、本サービス利用中に本サービスに関するシステム等に記録・保存した情報を、契約満了日までに任意でダウンロードし、保管するものとします。当社は契約満了日以降速やかに、当社の任意の時機に当該データを削除するものとし、いかなる理由によっても、当該データの復元やユーザーへの提供義務を負いません。
5 ユーザーが、本規約第23条第2項に定める最低利用期間内または同条第4項の定めにより更新された後の契約期間内に本サービスを解約する場合、違約金として、契約終了日までにユーザーが支払うべき利用料金の総額から、支払済の合計額を差し引いた金額を一括にて直ちに支払うことを要します。
第9条（電気通信環境、利用環境の準備・保持）
1 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
2 当社は、ユーザーが本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
3 当社は、ユーザーが用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、ユーザーが本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
4 ユーザーは、当社による本サービスの提供に支障をきたさないように、ユーザーの通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。
5 ユーザーが、当社の設備または本サービスの不具合を発見したときは、当社にその旨通知し、当該不具合の修理または復旧を求めるものとします。
第10条（情報・記録の取り扱い）
1 当社は、本サービスの利用に伴いユーザーが登録したデータに関する情報、各種履歴情報等の情報・記録（以下、「本サービス預託情報」といいます。）を、善良な管理者の注意義務をもって保管します。
2 当社は、本サービス預託情報から、個人を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、本サービスのために当社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
3 当社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、ユーザーまたは当社が個人情報の帰属する本人等からクレーム等を受けた場合、ユーザーは、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第11条（個人情報等の取り扱い）
1 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、本サービスにかかる個人情報保護方針を策定しています。本サービスを通じて当社に提供される個人情報については、これらに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
（個人情報保護方針の表示）
https://ltv-x.jp/privacy/
2 当社は、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。
3 ユーザーは、本サービスを利用する前提として、自らの顧客等から個人情報等の取得、保管、利用について法令に従って適切に同意を得なければならず、当社は本サービスを利用して登録された個人情報については、ユーザーが適切に同意等を得ているものとみなし、当該個人情報の取扱いについてトラブル等が生じても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き一切責任を負いません。
第12条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理監督するものとします。
第13条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は、ユーザーに対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、事前通知をすることなく、即時に利用停止やユーザーの情報削除等、当社が必要と判断した措置を取ることができるものとします。
（1）法令又は本規約その他本サービスに関する規約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
（2）当社が提供した本サービスの資料（営業資料、提案書、マニュアル等）を第三者に開示する行為
（3）当社または第三者の知的財産権およびその他一切の権利を侵害し、またはそのおそれがある行為
（4）本サービスを構成するソフトウェアならびにシステムの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
（5）本サービスの全部または一部を有償・無償を問わず当社の事前の承諾なしに第三者に貸与・使用させる行為
（6）虚偽、不完全、不正確な情報を、本サービスの利用申込やユーザー情報変更の際に当社に届け出る行為
（7）当社または第三者の機密情報もしくは個人情報をその他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏えいするおそれがある行為
（8）本サービス提供に際して、当社の人員、機器、設備に過度な負担をかける行為
（9）本サービスの他のユーザーの情報収集および情報収集を目的とする行為
（10）他のユーザーまたは第三者になりすます行為
（11）本サービスの他のユーザーのアカウントを利用する行為
（12）当社と競合する事業を行う者またはその関係者が本サービスのアカウントを作成し、または本サービスの利用をする行為
（13）当社と競合する事業を行う者またはその関係者、第三者に本サービスのアカウントを作成し、または本サービスを利用させる行為
（14）公序良俗に反する行為
（15）他のユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
（16）本サービスを構成するハードウェア・ソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
（17）本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
（18）本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
（19）他のユーザーのアカウントの使用または入手、またはその試みをする行為
（20）他のユーザーのデータを閲覧、変更、改ざん等する行為、またはそのおそれがある行為
（21）その他、本サービスの提供に支障を及ぼすまたは不適切であると当社が合理的に判断した行為
第14条 （知的財産権等）
1 本サービスで提供される全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており､ユーザーに対しては、本サービス利用期間中に限り、譲渡及び再許諾できない、非独占的な本サービスの利用を許諾するものとします。
2 当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第15条（第三者の権利侵害）
1 本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対してその権利に関するクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、ユーザーは直ちに当社に書面または当社所定の方法により通知するものとします。
2 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、ユーザーが前項の規定に違反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することとなった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第16条（保証の制限）
1 当社は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2 当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて、本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
第17条（免責及び損害賠償の制限）
1 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。
2 本サービスに関連して、ユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
3 本サービスはシステムの一部に外部サービス（インターネット回線、データセンター等）を利用しています。そのためこれらの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。連携するカートなど各種システムの仕様変更等に伴いデータが取り込めなくなった場合等も同様に一切の責任を負いません。
4 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当社は当社に故意または過失がある場合にのみ、損害賠償責任を負うものとします。
5 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、当社が本サービスに関して受領した、直近6カ月分の月額利用料金の総額を上限とします。
6 本規約において当社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
第18条（監視業務）
当社は、ユーザーが本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、ユーザーはそれに同意するものとします。
第19条（本サービスの休止）
1 当初は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2 当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
3 本条第一項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。
第20条（本サービスの廃止）
1 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3カ月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行います。
3 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃・天災等のやむを得ない事由でサービスを廃止する場合において、3カ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。
4 本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第21条（当社による利用停止・解除）
1 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく、サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします
（1）当社の事業に支障を与える行為を行った場合
（2）法令、条例、その他規則等または利用規約に違反した場合
（3）重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申し立てが行われた場合
（4）解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
（5）自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払い停止状態になった場合
（6）監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
（7）本規約第4条（契約の成立）第4項各号に掲げる事由の一つがある場合
（8）本規約第13条（禁止行為）各号に掲げる事由の一つがある場合
（9）登録事項に含まれる電子メールアドレス宛に当社が送信した電子メールが2カ月以上届かなかった場合
（10）その他利用契約の継続が困難であるものと当社が合理的に認めた場合
2 当社は、ユーザーが利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下、「違反等」といいます。）、当該違反等について書面または電子メールによる催告手続を行ったにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第22条（契約終了後の処理）
ユーザーは、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
第23条（契約期間、最低利用期間、自動更新）
1 本サービスの利用契約の有効期間は、契約成立日から、課金開始月を起算月として6カ月後の末日までです。（2024年1月が課金開始月の場合、2024年6月末までが有効期間です。）
2 本サービスの利用契約成立後、最初の有効期間満了日までを最低利用期間とします。
3 ユーザーは、本規約に基づく利用契約を終了させることを希望する場合は、終了日の前月末日までに、当社所定の方法によりその旨を申し出ることとします。なお、申し出に不備があった場合には、当該申し出は無効とします。
4 契約期間満了日の前月末日までにユーザーから前項の申し出がなされない場合は同条件にて、自動的に有効期間が6カ月間延長されるものとし、以後も同様とします。ただし、ユーザーからこの申し出がなされない場合で、利用契約締結時の本規約の内容と、有効期間満了日の前月末日時点において電子メールの送信等当社の定める方法によりユーザーに改定後のものとして周知されている本サービスの利用規約（以下、「新たな利用規約」といいます。）の内容との間に変更が生じていたときは、ユーザーは当社との間で、民法548条の2第1項の定めに基づいて、新たな利用規約記載の内容で、有効期間満了日の翌日から、新たに本サービスの利用契約を締結したものとします。
第24条（反社会的勢力排除条項）
1 ユーザーおよび当社は、他方当事者に対し、本契約締結時において自ら（当事者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的経営支配者）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、保証し、かつ将来も該当しないことを確約します。
2 ユーザーおよび当社は、他方当事者が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出する義務を負います。
3 ユーザーおよび当社は、他方当事者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告を要せず本契約を解除できます。
4 ユーザーおよび当社が、前項の規定により本契約を解除した場合、解除した当事者はこれによる他方当事者の損害を賠償する責を負いません。
第25条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、登録されている電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録されているメールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第26条（利用契約の契約上の地位の譲渡等）
1 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他のユーザーに関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。
第29条（協議解決）
本規約の解釈について両当事者間に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、迅速かつ円満にその解決を図るものとします。
第30条（準拠法、管轄裁判所）
1 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法を準拠法とします。
2 ユーザーと当社との間での訴訟その他一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡
以上
附則
制定：2024年2月1日（同日効力発生）